それにしても「まん延防止等重点措置」の、酒類提供停止要請は、事業運営の方には、かなりの事業持続の負担となりそうです。
命令に従わない場合は、20万円以下の過料が科される可能性とのことで、行政のやり方にも疑問が残りますね。
事業者のみなさまにおかれましては、何とか乗り越えていただき、お客様に笑顔を届け続けていただきたいと、懇願するばかりでございます。
直接の救済には結びつきませんが、私がフロントラインを務める、補助金・助成金の窓口も、ご用意しております。
申請から実際の入金まで、約1年～1年半かかるものではありますが、今後の事業運営基盤強化や、新たなセールスファネル開発などに使っていただけることと思います。
ただいま、全道の中小企業や事業者さまに、順次お知らせさせていただいております。
唐突なご連絡、大変失礼ではございますが、ぜひ内容をご確認いただければと存じます。
