遺言方法の中でも、最も安心確実なものといえる”公正証書遺言”。

遺言の種類の中でも、最も利用されている方法です。

公正証書遺言は、公証人に遺言の内容を口授して行われます。

“公証人”や”公証役場”など、一般の方にはなじみの薄いもので、少々敷居が高いと感じる方もおられるのではないでしょうか。

そんな公正証書遺言の方法を選択する、それぞれ三つのメリット・デメリットを確認し、この方法が合わない方とはどんな方なのか、それぞれ見ていきましょう。

メリット

1.方式や内容の不備による無効の可能性が低い

公正証書遺言は、もと弁護士などから選任される”公証人”に、遺言内容を口授します。

公証人という法律の専門家が関与しますので、遺言の無効などの不安は最小限になり、遺言作成方法のうち、最も安心確実な遺言の作成方法と言えるでしょう。

またこれにより、遺言執行時における、家庭裁判所の”検認”を受ける作業も不要とされます。

2.遺言の紛失や盗難、改ざんの心配がない

自筆証書遺言で自宅保管とした場合は、遺言作成後も、心無いものによる盗難や隠ぺい、改ざんなどの心配が残ります。

その点、公正証書遺言は、原本が公証役場にて保管されますので、遺言作成後も安心の遺言作成方法と言えますね。

3.自身で読み書きできない方も作成できる

自筆証書遺言は、文字通り”自筆”が求められますが、公正証書遺言は、遺言内容の”口授”で行われますので、文字が書けない方も作成することができます。

また、民法の第969条の2（公正証書遺言の方式の特則）では、身体機能的に”話せない人”や”耳が聞こえない人”でも遺言することができると規定されています。

更に

・第976条（死亡の危急に迫った者の遺言）
・第977条（伝染病隔離者の遺言）
・第978条（在船者の遺言）

など、遺言が困難と思われる環境におかれる方も、公正証書遺言の方法で作成することができるのですね。

デメリット

1.作成に手数料がかかる

手数料については、”公証人手数料令”で定められています。

その計算方法は、”遺言◯通につき～”のようなものではなく、以下の表の手数料が

・遺産の渡し先（相続人、受遺者）の金額（以下の表の額）により
・遺産の渡し先（相続人、受遺者）ごとに

加算されていくイメージです。

ですので、手数料は、遺言者の資産額や遺言内容によってさまざま、ということになります。

2.遺言の口授に立ち会う”証人”が必要になる

そして、証人になることができない方が、民法条文で定められており、以下の方はなることができません。

• 未成年者
• 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
• 公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記及び使用人

この記述によると、証人として真っ先に思いついた親族などは、まずなることができないと思った方が良いかもしれません。

もちろん、公証役場で「ちょっとそこのあなた、証人になってくれる？」と職員などに頼むこともできませんよね。

証人の選出には、一定の難しさがあるといえそうですね。

3.遺言内容を公証人と証人に知られることとなる

公証人は、それが職務ですから、守秘義務などもあり、安心できますのでともかく、証人2人の前で口授し、その書面内容を確認されるのは、少し抵抗があるのも無理はありません。

保有する資産や、親族なども口授しますので、かなりデリケートともいえる個人情報を明かすことにもなります。

証人は、遺言者にとって信頼のおける、頼りになる方を選出することとなるでしょう。

公正証書遺言の方法を選択するそれぞれ三つのメリット・デメリットを見てきました。

このことから、次に当てはまる方は、公正証書遺言の方法での遺言作成は避ける傾向になりそうです。

• 極力費用を抑えたい方
• 何人に対しても、遺言の存在、内容を秘密にしたい方
• 証人として、適任と思われる人物が思い当たらない方

ですが、遺言方法の中でも、最も安心確実なものといえる”公正証書遺言”。

何が何でも”自筆証書”とせず、なんとか上記に妥協点を見いだすことができれば、安心確実な”公正証書遺言”も視野に入れることができるのではないでしょうか。

当事務所では、公正証書遺言の作成サポートや、証人を務めさせていただくこともできますので、お困りの方はお気軽にご相談下さいね。

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