一度も検討したことが無いですか?
ならもう14回もチャンスを逃しています

使えていないことで、次の問題も考えられます。

小規模事業者持続化補助金とは

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

の事業者が利用できる使いやすい補助金です。勿論フリーランス・事業を始めたばかりの事業者も申請対象です。

求められるのは「販路開拓」

ここでいう「販路開拓」の考え方ですが、以下が考えられます。

  • 既存客 × 新サービス
  • 新規客層 × 既存サービス
  • 新規客層 × 新サービス

こういった新たな取り組みにかかる経費が2/3補助されます。補助される額は50万円から。インボイスの枠に該当すれば100万円まで補助されます。

よくある質問

「新しい取り組み」と聞くとちょっと大げさに聞こえてしまいますが、自社の課題解決につながるような販路開拓にの取り組みであれば問題ないです。例えば「今まで積極的な広報活動をしていなかったが、この層のターゲットにこのサービスを有料広告する。」などでも広告費として採択されています。

外注費も対象経費ですが、他社のためになるような外注費は対象外とあります。ですので、自社の課題を解決するための外注費であれば問題なさそうです。

人件費は補助経費対象外です。

補助対象外です。この補助事業以外でも使えてしまうような汎用性の高い物品の経費は対象外です。

Web広告費は補助対象です。ですがWeb広告関連の経費のみでは申請できず、その他の経費の1/4までの範囲で経費とすることが可能です。例)新聞折り込み広告で販促する中、同時にWebでも広告する等。通常枠で最大12.5万円。インボイス枠も利用で最大25万円です。

採択になった後、申請書に書いた取り組みを実際に行い、経費を支出した証拠書類を提出し報告が出来なければ、採択されても実際に補助は入金されません。なので公募要領をよく読んで、証拠書類が用意できる業者、サービスを選定することになります。

補助事業は採択された後の経費のみが対象ですので、採択される前の取組みは補助対象外です。

外注費も対象経費ですが、他社のためになるような外注費は対象外とあります。ですので、自社の課題を解決するための外注費であれば問題なさそうです。

返済不要です。ですから利用しない手はありません。

ご安心下さい。採択されても、証拠を提出できなければそもそも補助金が入金されませんので、あまり不安に思う事はないと思います。ただ、業者等と共謀し虚偽の申請等をした場合はこの限りではありません。

当事務所の活用で補助金採択を逃さない

リスク少で取り組める

新しい取り組みに関する経費が、後日2/3補助されます。これは返済不要ですので小規模事業者にとって大きなメリットでしょう。私自身も新たな取り組みの際は常に活用することが出来ないか検討しています。

次々活用できる

持続化補助金は一度採択されても、また新たな取り組みをする際は、再度申請できるのです。次々活用していくためには、まずは制度を確認し、申請を検討するのがスタートです。

簡単に労力なしで

ですが、制度の概要は正直分かり辛いです。申請に対する労力に対して、補助額が見合ってないと感じるかもしれません。申請は当事務所に丸投げして、初めての補助金を勝ち取り、事業の発展につなげましょう。

申請支援の3ステップ

経費が対象がどうか無料電話相談

まずは検討している経費がそもそも補助対象経費かどうかお電話でご相談ください。補助対象でありそうならその後のZoom面談のご予約をさせて頂きます。

Zoomを使ってオンライン相談へ

当事務所では、この時点で価値が感じてもらえるように配慮しています。御社の強みや課題、取り組み内容と充てられそうな考えられる経費を一緒に検討し、明確化していきます。

申請書作成

あとはヒアリングに基づく内容を申請書に落とし込んでいきます。審査員に伝わる説得力があり、実現性の高い取り組みを審査員に訴えかけていきます。

不採択で次回申請無料保証付き

お客様の事例

3Dプリンタ作家 様

3Dプリンタ作家 様

課題:3Dプリンタで出力した販売商品が低額でまとまった収益が出来ず、ビジネスに投資することが出来ていなかった
強み:ヒアリングから、3Dプリンタを使用する技術が高度なことが分かり、それが強みに
取組み:3Dプリンタの講師として「3Dプリンタの体験会」を定期的に開催することにより安定的な収益を追加していくこととなった
対象経費:機械装置費・広報費

市場業 様

市場業 様

課題:ふるさと納税からの収益率が低く、また通常の農産物販売もECサイトのみの販売経路では低迷の傾向があった
強み:取扱商品の中に、全国から非常に高評価を受けており、何度も賞を受賞している商品が含まれていることがヒアリングから分かった
取組み:既存客の情報を3か月後には廃棄していたので、それを中止し、既存客からのリピート促進を狙うと共に、BtoB向けに高評価商品の試供品をFaxDMで案内し新規獲得を狙う
対象経費:広報費・Webサイト関連費

士業 様

士業 様

課題:現在はホームページからの問い合わせから来るもの拒まずで業務を受注。ビジネスモデルが出来ていない
強み:フロント商品に検討していたサービスが、市場成熟かと思われていたが、調査の結果非常に認知度が低い可能性があることが分かった
取組み:検討していたフロント商品の専門家としてのみ活動し、その他のサービスの情報提供を中止。オンラインとオフラインで広報活動に専念
対象経費:広報費・Webサイト関連費

安心の依頼先国家資格行政書士
Lumiere Planning行政書士事務所

他の専門家は持続化補助金を全面的に推していません。何故なら補助額が少額なため、専門家に入る報酬が少額になる傾向があるからです。ですが、これからものづくり補助金、事業再構築と次々補助金を使っていくのであれば、持続化補助金からスタートするのが鉄板です。何故ならこの申請で仕上げる「事業計画」はどの補助金の申請においてもさほど変わらないのです。

当事務所はコロナが拡大した2020年頃から補助金・助成金の無料診断システムを導入し、経営困窮事業者様の支援を行ってきました。補助金・助成金は種類が多く、また積極的に広報がなされないので、自分から情報を取りに行く必要があります。

行政書士登録番号:第21011489号

0123-25-9686

メールアドレス

info-lumiere@atbb.ne.jp

対応地域:全国 親密地域:北海道、札幌市、千歳市、石狩市、北広島市、恵庭市、江別市、小樽市、岩見沢市、滝川市、三笠市、深川市、旭川市、苫小牧市等

申請の際の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請は申請する事業者の所在地によって「商工会地区」なのか「商工会議所地区」なのかで、申請書の書式が違います。まずここに注意が必要です。

そして、公式のページでも、募集中の持続化補助金が第何回なのかで様式が違います。どういう事なのかというと、現在募集中ではない、前回の申請書などもダウンロードできてしまうのです。なので、例えば今回が14回の募集なのに、13回目の申請書を使用してしまう可能性があるのです。ここにも注意しましょう。特に募集開始直後が注意です。

さらに、今回取り組む事業について、そもそも対象外の経費で申請してしまうとその時点で不採択となってしまいます。募集要領をしっかり読み込み、対象経費かどうかしっかり確認しておきましょう。なお、持続化補助金コールセンターというものがあり、電話で問い合わせることが出来ますが、明確な返答が得られないことが多いです・・・。(対応は素晴らしく良いです)

そして、申請書は一度商工会等に提出し、確認を受けなければなりませんが、商工会等もどういった取り組み内容が採択されるのかは把握していません。ですので商工会等を通したからと言って、不備を完全に見つけてくれるわけでもありません。本当に期限間近に提出した際は、ただ確認書を出すだけの時もありました。なので、商工会等からも少しでも助言を受けたいときは、なるべく早めの提出がお勧めです。

このように分かり辛い点で不採択となり、貴重な一回分の申請を落としてしまうことにもなりかねませんので、時間と労力を無駄にしないためにも募集要領を熟読しましょう!

※今すぐ見られるメールでお届けします。メールでは補助金活用に役立つ情報をお届けしていますので、ぜひご参考下さい。

その他の業務のお問い合わせもお待ちしております。