在留資格とビザは別物

在留資格制度とは、日本国に在留できる資格を法律で定め、日本国外の方の入国、在留を管理する制度です。入管法では、日本に在留する日本国以外の方は、入管法、他の法律に規定がある場合を除き「在留資格」をもって在留すると規定されています。この規定を受けて２８の在留資格を定めています。

このように、日本に入国、在留する日本国外の方は、上記２８の在留資格から１つを付与され、その在留資格の範囲内の活動が許されることになっています。入国管理局HP

就労ビザ・ビザ更新

なお、この在留資格のことを、よく「ビザ」例えば「就労ビザ、結婚ビザ」ということなで説明する人がいますが、在留資格とビザは全く異なるものです。（このページでは分かり易いようにこの表現を使用していることがあります）

在留資格は２８の在留資格のうちの１つを在留資格としてひよされ、その在留資格の範囲内での活動が認められるもので、日本に滞在し、活動するための根拠となるものです。

一方、ビザはその人物の所持する旅券(パスポート)が有効で、その人物が入国しても差し支えないと示す証書の事です。

多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可申請に必要な書類の一部として理解されています。

在留資格にはどんな種類があるのか

在留資格には２８に種類があります。それらは、大きく分けて、活動内容に関するものと身分地位に関する者に分かれます。活動内容に関するものは２４種類あり、次にように類型化されています。

外交、公用、教授、芸術、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計・業務、医療、研究、教育。技術、人文知識、国際業務企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動。

また、身分地位に関するものは４つあって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に類型化されています。

当事務所の手続き

１：在留資格認定証明書交付申請：日本に入国しようとする方が滞在・上陸に適しているかどうかの審査

在留資格認定証明書は、日本に入国しようとする日本国外の方が、在留資格に該当しているか、あるいは上陸基準に該当しているかについて、事前に申請書類と提出し、これを法務大臣が審査して、状に要件に適合していると認定した場合に交付されるものです。

２：在留期間更新許可申請：日本に滞在している方の滞在期間の更新本に滞在している方の滞在期間の更新

日本に在留する日本国外の方は、在留資格認定の際に、在留効かsんを定められ、その期間内の在留を許されています。しかし、認定された在留期間以内に、必ずしも在留活動の目的を達成するとは限りません。その場合は、在留期間の延長をする必要が生じます；このような場合、在留期間更新許可申請を行い、法務大臣の許可を得れば、在留期間を更新することが出来ます。この手続きは、在留期間の満了する日の３か月前からすることが出来ます。

３：在留資格変更許可申請：日本に滞在する目的の変更許可

在留資格のある日本国外の方が、その在留目的を変更して別の在留企画に該当する活動を行おうとする場合、在留資格を新しい内容へ変更するための在留資格変更許可申請を置きおなう必要があります。例えば、在留資格が「留学」の日本国外籍の大学生が卒業後に日本の会社へ就職が確定し、「就労」の出来る在留資格に変更する場合等です。

４：資格外活動許可申請：日本に滞在する目的に臨時に他の目的を追加

日本に在留する日本国外籍の方は、認定された在留資格のはんいがいの活動を行い、報酬などを得ることは認められていません。それを行うためには許可が必要になります。」この許可を得るための手続きが、資格外活動許可申請です。但し、許可される活動は、臨時的又は副次的に収益活動を行う場合に限ります。例えば、留学生が、学費、生活費などを補う目的でアルバイトをすることは認められています。