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【2022年度補助分】当事業が北海道内の中小企業向け補助金に採択となりました

補助金イメージ

コロナウィルスの蔓延もあり、今後の事業経営を不安視されている中小企業事業者もある事と思います。

みなさまは、補助金・助成金を有効活用されておりますでしょうか。

当事務所が掲げる”家庭と事業の笑顔をつなぐ制度付添人”事業も応援ファンドの補助金採択の運びとなりました。センター2021年採択先公表ページ

これにより、当事務所のケースですと2022年1月から2022年12月までの、広告宣伝費の1/2が補助されます。

いくらインターネットやSNSが普及しているとはいえ、継続的な広告宣伝費をかけての集客は必要になりますので、大変助かる補助金です。

当事務所は、広告宣伝費予算をさほど確保しておりませんでしたので、4ヶ月に1度程度、年間3回ほど広告出せれば良いかなと思っていたのですが、補助金採択により、2カ月に1度のペースで広告できるようになりました。

これで当事務所の認知拡大を、より推進していくことができます。

補助金のイメージ

当事務所が採択となった、北海道の中小企業向け補助金”中小企業新応援ファンド”の内容を見ていきましょう。

概要(以下センターHPより引用:令和3年度第3次の内容)

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(以下「センター」)が運用しており、このファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援しているものです。

補助対象者

・道内の中小企業者で、道内に主たる事務所又は事業所を有する者。

業種資本金従業員数

・卸売業
・サービス業
・小売業
・ゴム製品製造業
・ソフト・情報処理業
・旅館業
・製造、建設、運輸業等

1億円以下
5000万円以下
5000万円以下
3億円以下
3億円以下
5000万円以下
3億円以下

100人以下
100人以下
50人以下
900人以下
300人以下
200人以下
300人以下

補助事業種別と補助対象経費

・創業促進支援事業(100万円まで1/2以内)

原材料・副材料費(試作用 、治具・工具費 (試作用、機械装置等購入費(試作用 、外注加工費、技術導入費、デザイン開発費、プログラム開発費、試験(検査)依頼費、産業財産権等取得費、先行技術調査費、機械装置等の借用に要する経費、職員旅費、印刷製本費(パンフレット印刷費)、通信運搬費、出展料、展示工事費、専門家謝金、専門家旅費、設立登記費、事務所等改装費、広告宣伝費

・地域資源活用型事業化実現事業(150万円まで1/2以内)

原材料・副材料費(試作用)、治具・工具費(試作用)、外注加工費、技術導入費、デザイン開発費、プログラム開発費、試験(検査)依頼費、産業財産権等取得費、特許実施費、先行技術調査費、職員旅費、通信運搬費

・製品開発チャレンジ支援事業(50万円まで1/2以内)

原材料・副材料費、外注加工費、試験検査依頼費、共同研究費

(以上センターHPより引用)センター3次募集案内ページ

応募の方法

センターより、募集の案内があります。

募集期間は、毎回約20日間程度となっており、期間内に各種提出書類が届いていなければいけません。

募集開始してから、制度の概要を確認し、書類を作成したとすると、この募集期間内に完成度の高い書類を作成することは、専属の担当者などを置くことができない限り、難しいといえそうです。

センターによりますと、年間3回程度は、ほぼ同一の内容で募集をしているとのこと。

前回のセンター発出の募集要領などに沿って、作成書類を準備しておき、募集の案内があった際に余裕をもって対応できるように準備しておくことが大切です。

また、従来は直接センターに赴いてのプレゼンテーションがありましたが、令和3年度より廃止され、書類審査のみとなっておりますので、応募自体はしやすくなっております。

補助金は企業競争

要件に該当すれば、確実に受給できる”助成金”とは違い、補助金は応募のあった他の事業との競争となります。

募集期間中に応募のあった事業の中で、如何にして当事業の有望性をアピールできるかがポイント。

とは言いましても、いくら上手くアピールできたとしても、応募者の中でさらに優れているとされた事業者が多くあれば、採択とはいかない場合もあるでしょう。

ですが、まずは応募することが、補助金利用の一歩となることは確かです。

創業検討者向けの気になる補助金

センターが運営する補助金で、創業間もない又は検討中の方に注目の補助金があります。

それは”地域課題解決型起業支援事業“という補助金です。

こちらは、補助対象に該当しそうな経費種別が多くあり、補助額も200万円まで1/2以下と手厚くなっております。(センター地域課題解決型起業支援事業ページ

補助対象経費


人件費店舗等借料設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

創業当初の経費をかなり抑えることができそうな内容です。

創業の事業種別に、抱える地域課題に資するような”大儀”を盛り込むことができれば、大いに活用したい補助金ではないでしょうか。

最後に

皆様も、補助金などを大いに活用して、事業の飛躍や安定化にお役立て下さい。




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