売り上げ対策に！いつまで続くか分からない持続化補助金を今すぐ活用

取組み経費の2/3、50～100万円補助

国が提供する補助金制度の中で、持続化補助金は最も利用し易い補助金の一つです。

こんなことが出来たらいかがですか？

• 売り上げが増えたら？
• 同じ稼ぎで働く時間を短縮出来たら？
• 手元にもっと収益が残ったら？

それが、補助金の活用で実現できる可能性があります。補助対象の経費種類も豊富な最も使いやすい補助金。それが持続化補助金なのです。
そのメリットは、少数の従業員からなる規模の小さな事業者を対象にしており、個人事業主で従業員が0の場合でも申請が可能です。小規模な取り組みでも大きな成果を期待できる点が魅力的ですね。
2024年4月現在、持続化補助金の公募は次回で”第16回”を迎えます。この補助金を活用出来れば、新たな取り組みをリスク少でテストすることができます。
その名の通り、持続的な取り組みを行うことで、事業の存続と成長を後押しする成果を上げることが期待できます。

求められる”販路開拓”とは？

持続化補助金の要件で、求められる取り組みは、「販路開拓」です。販路開拓なんて言われると少し難しく聞こえてしまいますが、なにも新しい事業を立ち上げることだけを指すわけではありません。

例えば、飲食店を経営していた企業が、エステ事業にも参入するなど、そんな大掛かりな取り組みでなくても大丈夫。

新たなサービスや顧客層を開拓することも販路開拓の一環です。分かり易くいうと次のような取り組みです。

• 新サービス×既存客
• 既存サービス×新規客
• 新サービス×新規客

このどれかにでも当てはまれば、販路開拓になる可能性は十分にあります。
販路開拓には、以下のような手法があります。

サロン業界でよく使う手が、 既存の商品を「セット又はコース」にして新商品を提供。既存顧客に新商品を認知してもらい販路を拡大する。
小売業等では 店舗集客に加えて、新たにECサイトを開設してネット販売を行うことで、新たな顧客層にアプローチする。といったものです。

これらの取り組みにより、以下のようなメリットが期待できます。

・成長機会の拡大：新しい市場や顧客層に進出することで、小規模事業者の成長機会が拡大します。
・リスクの分散：複数の市場や販売チャネルへの展開により、事業者はリスクを分散し、収益源を安定化させることができます。
・競争力の強化：新たな市場や顧客を開拓することで、競争力を高め、市場シェアを拡大することが可能です。

この持続化補助金は事業を行う地域の商工会又は商工会議所が一次相談窓口になっています。
まずはそちらに相談することになるとは思いますが、担当の商工会や商工会議所によって、この販路開拓の意味合いの見解が違ったりします。
場合によっては「全く新規の事を始めないと難しいと思います」や「それは既存商品なので対象外だと思います」なんかもお聞きしたことがありました。
商工会や商工会議所も、審査方法や審査体制など全く知らされていないからです。
まずは国が公表していません。
ですが当所では全く新規の事業立ち上げを行わない取組みで申請しても採択されていますから大丈夫です。

申請のコツは取組みの”具体化”

持続化補助金の公募スケジュールを踏まえ、取組みの目標と補助対象経費の要件をしっかり理解することが大切です。
公募スケジュールはタイトなこともあり、公募されてから取り組みを検討したのでは申請に間に合わない可能性があります。それか、取り組み内容がぼやけていて、審査員を頷かせることが出来ない内容になってしまう可能性があります。
なので、日頃から事業の強みを打ち出すような取り組みが出来ないか検討しておく必要があります。そして申請する際には、正確な情報を提供することがポイントです。

補助金を最大限に活用するためには、具体的な計画が必要不可欠です。以下のような方法が役立ちます。

• 外注を内製化して、純利益を確保し、生産性を向上させる。
• 既存顧客にリピートを促し、売上を伸ばす。
• ネット経由の販売を増やし、新たな収益源を見つける。
• 新設備を導入して、生産性を高め、人件費を削減する。
• 事業者向けの広告を作成し、継続的なサービス購入を促す。
• 店舗集客に加えて、ネット広告で全国展開を目指す。

これらの複合策で更に効果が高まる可能性が大きいのであれば、それらに係る経費をまとめて申請することが出来ます。当所のほとんどの採択事例がこの複合策です。
補助してもらえる経費は出来るだけ多いほうが良いですからね。

持続化補助金を活用できないか検討しよう

補助金を利用することで、リスクを最小限に抑えながら新しいことに挑戦できます。
通常であれば、新たな市場や販売チャネルに進出する際には、追加の資金やリソースが必要ですが、補助金を利用すればそのリスクを軽減できるのです。
中小企業支援がますます重要視される中、補助金を活用して事業成長を促進することが成功の秘訣。
補助金はビジネスやプロジェクトの成長を支援し、持続可能な取り組みを後押しする貴重な制度です。

この補助金制度がいつまで続くか不透明という事もあります。
まずは持続化補助金を利用することが出来ないかを積極的に検討してみて下さい。
持続化補助金は、一度利用してしまえば何度利用できますので、補助金の利用を最大限に活用することが出来れば、事業の存続、成長に貢献するのではないでしょうか。まずは一度利用することを目指していきましょう。

申請を検討中ですか？ではチェックリストを使って下さい

当事務所では、綿密なヒアリングを通じてあなたの取組み構想の約９割を代弁します。それを申請書に落とし込んでいきます。完成までの残り１割は、全体を通じてあなたの想いや言葉に仕上げてもらいます。ほぼ丸投げです。利用が促進されることにより、日本経済が少しでも回ることを願っています。

注意点をまとめたチェックリストをご用意しました

• 採択されるための持続化補助金チェックリスト
• 商工会等もスルーしがちな持続化補助金不採択原因排除チェックリスト

※画像の非公開部分は黒塗りしています。お渡しするものに黒塗りはありません。

いつまで公開できるか分かりませんので、今のうちに手に入れておきましょう！